2020年に引き続き、2021年もコロナが収まる気配はまだありません。長引くパンデミックにより様々な産業がダメージを受けています。
特に観光業界や飲食業界が受けたダメージは大きく、授業員の雇用を維持できなくなった企業も少なくありません。
日本で働く「在留外国人」の中には、転職活動が必要になった人も多いでしょう。
しかし正直なところ、2021年現在の日本で外国人が転職先を見つけることはとても難しいです。
日本国内での転職が難しい場合、日本以外の国で転職先を探すのも選択肢のひとつです。
母国へ戻って働く「Uターン転職」を検討してみてください。
この記事では在留外国人に「Uターン転職」がおすすめである理由をお伝えします。
この記事の目次
在留外国人に「Uターン転職」がおすすめな理由
在留外国人に「Uターン転職」がおすすめである理由は大きく3つあります。
①日本の外国人雇用は2021年も厳しい状況が続く
1つ目の理由は、「今後しばらく日本国内での外国人雇用は回復しないから」です。
日本は元々「内需」が強い国です。つまり日本国内だけで成り立つビジネスが多くあります。
しかし「観光立国」、つまり「海外からの観光客を増やす戦略」を日本が重要視したころから外国人人材の需要が増えました。
なぜなら英語を話せて外国人や海外市場を理解できる人材が必要となったからです。
しかし、コロナにより外国人観光客は消えました。
そして多くのビジネスで「英語を話せる外国人人材」の必要性も大きく減りました。
過去の状態に戻るまではまだ数年必要になるでしょう。
もちろん以下のような観光とは関係ない人材の需要もあります。
- 技能実習生や特別技能という仕組みを使ったワーカー人材
- 語学力以外の高度な専門スキルを持つホワイトカラー人材
ただ、①の場合は建築や漁業、介護など、仕事の種類は絞られます。また待遇も決して良いとは言えません。
②の場合は語学力以外で日本人に負けない専門的なスキルが必要となります。今まで語学力を武器に仕事をしていた場合は難しい選択肢となるでしょう。
②日系企業は常に日本語・日本文化習得者を求めている
2つ目の理由は「海外の日系企業では常に日本語人材の需要があるから」です。つまり語学力がそのまま転職の武器となります。
海外には多くの日系企業が進出しています。もちろん海外ですので英語を使うことが多いのですが、「日本本社」が関連する仕事では日本語も使います。
例えば報告書の作成や、日本からの出張者のアテンドなどです。さらに日本本社からの情報は日本語が多いので、日本語を使えるととても有利です。
また、語学力だけではなく「日本に住んでいた」ということも武器になります。なぜなら日本の文化を理解しており、日本人とのコミュニケーションが取りやすいからです。
③海外での日本人駐在員の数は減る可能性が高い
3つめの理由は「今後海外で働く日本人の数は減る可能性が高いから」です。
コロナの影響で多くの「在留邦人（海外で働く日本人）」が日本へ帰国をしました。彼らはオンラインツールを活用して海外と仕事を進めています。
もちろんパンデミックが終われば、海外へ戻る日本人もいます。しかしコロナ以前の状態には戻らないでしょう。
なぜなら日本にいながらオンラインで仕事を進めた方が、企業としてはコストを削減できるからです。
そして海外現地でマネジメントをできる日本人が減ります。
海外現地でマネジメントをできる日本人が減ると何が起きるでしょうか？
おそらく、現地でしっかりとビジネスを管理できる外国人人材（ローカル人材）の重要性が増します。
以上3つの理由を統合すると、海外（あなたの国）で「日本語」や「日本で働いた経験」を活用できるチャンスが増えると予想できます。
どのような仕事があるのか？
それでは実際はどのような仕事があるのでしょうか？
世界全体の話はできませんが、東南アジアに限定すれば現在はB2Bの営業系人材が多いです。
現地の日系企業へ営業する場合もあれば、現地のローカル企業へ営業することもあります。
いずれにしろ日本人上司や本社と連携が必要になるため、日本語を話せる人材が活躍できます。
コロナが回復するに連れてB2C向けサービス業での仕事も増えてくるでしょう。しかしこれは国によって状況が異なるので、いつ回復するとは言えません。
現地での求人状況を知るために一番早い方法は、転職エージェントに相談することです。
次の記事では海外にネットワークを持つ転職エージェントをリストにしています。
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