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海外転職コラム

海外駐在員の給料は高い?最近の駐在員事情【東南アジア編】

海外駐在員と言えばエリートコース。

高い給与と手厚い手当でウハウハの駐在生活!

というイメージをお持ちの方は多いと思います。

基本的に駐在員になれば日本よりも高い給料をもらいやすいのは事実。

ただ、最近は会社によってだいぶ待遇にばらつきが出てきました。

私が知っている中でも『手取りが倍になった方』もいれば、逆に『手取りが減った方』もいます。

昔のように『海外駐在ポジションであれば天井知らずの好待遇』と一概に言えない時代に入っています。

海外への転職を狙うのであれば傾向を把握しておいた方が良いでしょう。

東南アジアエリアでの経験がベースになりますので、その点はご留意ください。

この記事でわかること

  • 日本と比較して海外駐在員の給料が上がりやすい理由
  • 海外駐在員を取り巻く環境の変化
  • 駐在員の給与が高い業界と低い業界

日本国内と比較して海外駐在員の給与が増える理由

まず、なぜ駐在員になると給与が上がるのか?ということをお伝えします。

答えは「特別手当で給与が劇的に上がり、且つ税金が減るから」です。

性格には給与が増えて、さらに手取りが増えます。

主な理由をリストアップします。

住宅手当 基本的に補助が出る。上限金額は国や役職で変化するが、安全性重視で良いところに住める。新興国だとだいたいプールやジム付き。
ハードシップ手当 日本と違って危険だからね…という理由で追加される手当。要は危険手当。
生活系手当 子供の養育費や自分の語学学校代など。新興国の場合は運転手付きの自動車代、メイド代などがつく場合もある。
医療費負担の低下 上等な保険に入るので個人負担が発生しない場合がほとんど。つまり医療費の支出が劇的に減る。
税金負担の低下 国によるが所得税が減ったり一部会社負担になったりする。さらに一定期間過ぎると日本の住民税もなくなる。

昔から言われている一般論ですが、押しなべて『給与で1.5倍、手取りで1.8倍』になると言われています。

ただし、ここ数年は一概には言えない環境になってきました。

 

バラツキが出てきた海外駐在員の待遇

私は仕事柄(※)多くの駐在員と会いますし、企業側のお話を聞く機会もあります。

※キャリアコンサルです

今までに出会ったほとんどの駐在員の方は日本にいた時よりも給与が上昇していました。

ただ、上り幅にだいぶ差が出てきているのも事実です。

先述した手当についても、企業によってかなり違いがあります。

 

例えば『住宅手当』について。

わかりやすく単身者のケースに絞って話します。

私は現在インドネシアを拠点にしていますが、手厚い企業だとひと月4,000USD程度の補助が出ます。

首都ジャカルタあってもこれだけ払えば最高級のコンドミニアム(5つ星ホテルの上など)に住むことができます。

 

一方、手当が少ない企業だとひと月1,000USD以下です(500USDとか)。

さすがにレアケースですが最も厳しい企業では「手当無し(給与から自腹)」という方もいました。

住宅手当だけでもだいぶ差がありますよね。

その他の項目に関しても、企業によってついたりつかなかったりします。

この差が積みあがると同じ駐在員でもかなりの差が出てきます。

 

駐在員の待遇に大差が出てきた理由

なぜ企業によってここまでの差が出てきたのでしょう?

「もともとの給与体系が違う」という昔からの理由もあるのですが、最近のケースは「そもそも手当や駐在員の扱いに対する考え方が違う」という説明の方が正しいでしょう。

背景には日系企業を取り巻く事業環境の変化があります。

  1. グローバル市場での競争激化
  2. 進出企業の業種拡大

 

グローバル市場での競争激化

端的に書くと『競争が激化して駐在員の高い人件費が重荷になりがち』ということです。

ひと昔前までは海外市場といえども、競合の数は限られていました。日本と欧米資本の企業くらいでしょう。

現代は中国や韓国、さらに台湾など様々な国の企業が世界中へ進出しています。

また、技術力やサービス力も過去のように日本一人勝ちではありません。

競争が激化する中で、高すぎる駐在員のコストが適正なのか?と疑問に思う声が強くなっています。

 

進出企業の業種拡大

端的に書くと『資本力がなく収益率の低い業種の進出が増えた』ということです。

進出する企業の種類が変わってきたのです。

私が拠点にしているインドネシアの話に絞ると、昔は『自動車メーカー』や『総合商社』のような『資本集約側』の業種が中心でした。

高い人件費をかけても、それ以上の収益が期待できました。

現代は『労働集約型』の業種も多く進出していますし、企業規模も零細~中小が中心。

人件費=原価という考え方になりますし、原資が限られるので駐在員といえども手厚い手当はつけられません。

 

駐在員待遇の良い業種や会社はどこか?

企業によりますが、次のような企業は海外勤務の待遇が良い傾向にあります。

待遇が良い企業の条件

  • 日本でも平均給与が高い
  • 事業が資本集約型
  • 海外事業の経験が豊富(稼げている)
  • 創業からの社歴が長い

上記を考慮すると、次に挙げるような業種は安定して駐在員待遇が良いです。

駐在員の待遇が良い業種

  • 総合商社
  • メガバンク
  • メーカー(自動車など重工業系)
  • 金融や証券
  • ゼネコン
  • 損保や生保

もちろん他の業種であっても高待遇の会社はあります。あくまで一般論としてお願いします。

 

駐在員待遇の良くない業種や会社はどこか?

次のような企業は海外勤務の待遇があまりよくはない傾向にあります。

待遇が良くない企業の条件

  • 日本でも平均給与が低い
  • 事業が労働集約型
  • 海外経験が浅い(投資段階で稼げていない)
  • 創業からの社歴が短い

上記を考慮すると、次に挙げるような業種は待遇が低くなりがちです。

駐在員の待遇が良くない業種

  • 人材サービス
  • コンサル
  • 飲食
  • IT
  • 広告

ITに関しては労働集約型ではなく、一人あたりの生産性が高い会社も多いです。ただ、商社やメーカーほどの手当はつきません。

『若い世代が多い』などの理由もあるのでしょうが、『根本的に企業文化が違う』のでしょう。

 

海外対応人材の市場価値は継続的に上がっていく

駐在員手当が下がってきているのは事実ですが、だからといって海外で働く意味がなくなるわけではありません。

高すぎる駐在員手当は調整されていくのでしょうが、日本の状況を鑑みると海外人材の市場価値が下がることはないでしょう。

ただ「あれ?思ったよりも給与が低い…」なんてことにならないように、傾向は把握しておいた方がよいというだけです。

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