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転職の方法・準備

転職開始前にチェック!日本人が海外で働く時の4つの選択肢

一口に「海外転職」と言っても実現するにはいくつかの選択肢があります。また、それぞれメリット・デメリットが存在します。

本記事では社会人向けに「海外転職する際の選択肢」や「各特徴」、そして「各メリット・デメリット」についてまとめています。

日本国内での転職以上に、海外への転職は大きな決断となります。

後から「こんなはずじゃなかった…」と後悔しないために、しっかりと事前に選択肢を理解した上で転職活動を進めてください。

日本人が海外で働く際の4つの選択肢

一般的に日本で働いている日本人が海外へ転職するには4つの選択肢があります。

  1. 日系企業の「海外駐在員」として働く
  2. 日系企業の「現地採用社員」として働く
  3. 外資(グローバル)企業の「現地採用社員」として働く
  4. 現地(ローカル)企業の「社員」として働く

それぞれの概要を見てみましょう。

 

①日系企業の「海外駐在員」として働く

日系企業の本社で雇用され、本社から海外へ派遣(出向)される形態です。海外で働く際に最もイメージしやすい働き方ですね。

日系企業の駐在員の場合、企業により差はありますが海外手当がつくのが一般的です。本社の給与に+しての手当なので、日本の給料の1.5倍~2倍になることもあります。

また、日系企業での雇用なのでよっぽどのヘマをしなければ解雇されることもありません。

難点としては任期や職種、タイミングや赴任先のコントロールができない部分です。自分の希望とは反するエリアに、想定していなかったタイミングで赴任命令が下ることもあります。

ただし、それでも「リスク最小で海外就業ができる」という魅力は大きいでしょう。

当然「海外駐在員」は人気ポストです。

一般的な大手企業の場合は既存社員の中から駐在員を募るのが一般的です。そのため外部から大手企業の海外駐在員として転職することは非常に難易度が高いです。

一方、狭き門ではありますが、中堅企業や中小企業であれば海外即戦力を外部調達することもあります。

ただ、この場合でも「即海外」へ行けるのはすでに海外経験を持つ一握りの人材に限られます。

そのため、外部から転職して駐在員を狙う場合でもまず「海外関連部署めがけて転職」をします。その後「海外駐在希望を出しながら抜擢チャンスを待つ」のが現実的な選択肢となります。

潤沢な海外手当にコンドミニアム暮らし、雇用の安定などメリットは多いが、狙って転職するのは狭き門。海外勤務狙いで入社・転職したもののいつまでたっても海外勤務が実現できなかった、というケースもあります。

蛇足ですが駐在員の「待遇」は企業によって差が出始めています。古い企業は未だに手厚い待遇が付きますが、大企業でも歴史が浅い企業は比較的控えめな待遇となる傾向があります。

 

②日系企業の「現地採用社員」として働く

日系企業の海外子会社やグループ会社で、現地採用として雇われる形態です。

自分の意志で働く国や職種、タイミングを選ぶことができるので海外駐在員を狙うよりも自分でコントロールしやすい方法です。

「現地採用」というと「現地での経験が必須では?」と思われるかもしれませんね。

ところが意外にも海外未経験での募集は少なくありません。特に東南アジアでは未経験採用の機会も増えています。

近年、日系企業も海外駐在員ではなく現地採用を増やす傾向にあり、海外未経験から海外転職を狙うのであれば最も実現しやすい方法と言えます。

一方、海外駐在員よりも待遇はかない低くなります。雇用保障なども無いため自分でしっかりとキャリアプランを立てて判断していく必要があります。

日本と同じ感覚で転職すると後悔することになるのでご注意ください。

近年需要が高まる現地採用。海外勤務が前提で、日本からの応募も可能なので最も実現しやすい海外転職の方法とも言えます。ただし待遇などは駐在員の場合と大きく異なるので注意が必要です。

 

③外資企業(グローバル)の「現地採用社員」としで働く

海外における外資系、つまり米国や欧州系、中国、韓国などの多国籍企業で働くという方法です。考え方としては海外企業における「現地採用社員」として働くことになります。

こちらも自分で行き先やタイミング、職務内容を選べるためにコントロールしやすい方法です。

ただ、多くの場合「日本人であることの必要性」や「日本人であることのアドバンテージ」が失われるため国際的ビジネスマンとして過酷な環境に置かれることになります。

英語力はもちろん、国によっては現地語のスキルも求められ、プロフェッショナルとしてのスキルも求められます。

逆に「今後世界を渡り歩いて生きていける一流の国際人を目指す」という場合は最適な選択肢かもしれません。

例外は「日系企業の進出が多い国で、日系企業の営業担当として採用される」場合です。この場合は「日本人であること」自体が武器となります。ただし、求人は多くはありません。

狙って実現しやすい選択肢ではありますが置かれる環境はかなりシビアです。日本人としての強みは活かせないので「純粋なビジネス遂行能力」が求められます。

ただ、エリアによっては「日系顧客担当」など日本人前提の求人もあります。その場合は日本人の強みが生きるのでパフォーマンスを示しやすいです。

 

④外資企業(ローカル)の「社員」として働く

現地に根付く現地企業の社員として働く方法です。例えば、インドネシア国内のインドネシア企業に就職して働く、というような内容です。

こちらも自分で行き先やタイミング、職務内容を選べるので比較的コントロールしやすい方法です。

現地企業での採用となると、外資系の現地採用と同じく「日本人としてのアドバンテージが無いのでは?」と思われるかもしれません。ところが、実際は「日本人が欲しい」という現地企業も少なくありません。

特に日本からの投資も進む東南アジアでは進出してくる日系企業や日本人を相手とした「日本人担当」を探しているケースがあります。

また、現地に根付いた日本人が経営する「日本人経営の現地企業」での求人が出てくることもあります。

ただ日本人経営企業とはいえ「現地の企業」であれば中身は現地企業ですので注意する必要があります。日系企業と同じ考えで転職したら待遇が全く違って後悔…なんて話も少なくありません。

基本的には「海外企業の現地採用社員」と同じ考え方です。ただ海外展開をしていない地元企業の場合はかなりローカル色が強くなるので注意が必要です。待遇、就業規則、雇用契約などは綿密にチェックしてください。

 

海外転職4つの選択肢の特徴を整理

ご紹介した4つの選択肢について、一般的な特徴をまとめます。会社によっては当てはまらない場合もあるので、あくまでも一般論としてご理解ください。

種別 ①日系企業の駐在員 ②日系企業の現地採用 ③外資企業(グローバル)の現地採用 ④外資企業(ローカル)の正社員
給与 一般的には日本円での給与+現地通貨での支払い(稀にUSドル)。日本の給与水準が基本となるため現地採用よりも給与水準が高い場合がほとんど。 一般的には現地通貨での支払い(稀にUSドル)。現地での給与水準が基本となるため、新興国では日本よりも給与水準は下がる。 一般的には現地通貨での支払い(稀にUSドル)。現地での給与水準が基本となるため、新興国では日本よりも給与水準は下がる。 現地通貨での支払い。現地での給与水準が基本となるため、新興国では日本よりも給与水準は下がる。
福利厚生 必要な保険などに加え、住居費や引っ越し手当なども完備。国によっては車+運転手が手配されることも。 現地で必要な保険などは出るが、住居費や引っ越し手当などは出ない場合が多い。国によっては現地採用でも車を手配してくれる場合もある。 現地で必要な保険などは出るが、住居費や引っ越し手当などは出ない場合が多い。国によっては現地採用でも車を手配してくれる場合もある。 福利厚生は現地の慣習によって決まる。住居費や引っ越し手当などは出ないと考えた方がよい。
休暇 現地慣習に則るため、まとまった休暇を取りやすいが、日本人のアテンドなどで週末が潰れることも多々。 現地慣習に則るため、まとまった休暇を取りやすい。 現地慣習に則るため、まとまった休暇を取りやすい。 現地慣習に則るため、まとまった休暇を取りやすい。
職務内容 基本は管理者。現地の管理と本社への報告が主な職務。本社との板挟みでストレスが溜まることもある。 基本は現場社員。現地スタッフ同様の働きを求められる。現地スタッフのまとめ役を期待されることもある。 基本は現場社員。現地スタッフ同様の働きを求められる。 基本は現場社員だが、対日本人専用スタッフとして遊軍的な扱いになる場合もある。
語学力 日常会話レベルの英語。現地語は駐在後に習得すればよい。 日常会話レベルの英語。職務内容によって現地語が求められるレベルが変わる。中には現地語スキルを問わない求人もある。 英語、現地語ともに高いレベル(ビジネスレベル)を求められる。 高い現地語のレベルが求められる。
雇用の安定性 任期が終われば本帰国、もしくは他国への赴任となる。雇用は安定している。 環境次第で本社採用となることもあるが最近は稀。本社の都合次第で人員削減の対象となることもある。 実力主義。給与も雇用継続も結果次第。 実力主義。給与も雇用継続も結果次第。
キャリア 本社内でのキャリアアップを狙う人も、駐在経験を活かして他社転職や独立をする人もいる。 現地経験を活かし、現地転職する人もいれば、日本へ戻り海外関連の仕事を得る人もいる。 現地経験を活かし、現地転職する人もいれば、日本へ戻り海外関連の仕事を得る人もいる。プロとして複数国を渡り歩く人も少なくない。 現地経験を活かし、現地転職する人もいれば、日本へ戻り海外関連の仕事を得る人もいる。現地で独立する人もいる。

 

海外転職4つの選択肢のメリット・デメリット

総括的にメリット・デメリットをまとめます。一般論としてのメリット・デメリットなので人によっては逆転することもあります。

種別 ①日系企業の駐在員 ②日系企業の現地採用 ③外資系企業の現地採用 ④現地企業の正社員
メリット ・雇用が安定しており、帰国後の仕事も保証されている。

・手当が厚く現地での生活水準が高くなる。

・タイミング、勤務先、職務内容を自分でコントロールできる。

・勤務環境に日本人も多く、日本人としてのアドバンテージを活かせる。

・タイミング、勤務先、職務内容を自分でコントロールできる。

・日本人ではなく一国際人として雇用されるため、国際的ビジネスマンとしてスキルが向上する。

・タイミング、勤務先、職務内容を自分でコントロールできる。

・現地企業、習慣に浸かるため、現地のスペシャリストとしてスキルが向上する。

デメリット ・駐在タイミング、駐在エリア、職務内容はほぼコントロール不可能。

・転職したとしても海外勤務ができない可能性もある。

・駐在員よりも所得は低くなる傾向にある。

・転職後のキャリアは会社は保障してくれなく、自己責任。

・駐在員よりも所得は低くなる傾向にある。

・転職後のキャリアは会社は保障してくれなく、自己責任。

・現地の雇用慣習に沿うことが多く、日本では考えられないトラブルが起きることもある。

・駐在員よりも所得は低くなる傾向にある。

・転職後のキャリアは会社は保障してくれなく、自己責任。

・完全に現地の雇用慣習に沿うため日本では考えられないトラブルが起きることもある。

 

どの方法が自分に適しているのか?

まず大きく切り分けられるのが「駐在員⇔非駐在員」という考え方です。

上記の表から伝わる通り、日本人的なキャリアの感覚(特に雇用の保証)で見れば駐在員は最もリスクが少ない選択肢です。

現在就業中の会社に海外支部や関連事業部があるのであれば、希望を出しながら機会を待つのも手です。

ただ、希望が叶わずいつまでも海外に出られない場合もあります。また、外部から転職する場合はよほどタイミングに恵まれない限りは駐在員ポジションに入り込むことは難しいでしょう。

そうなると非駐在員としての方法を検討することになります。

非駐在員としての選択肢

  1. 日系企業の現地採用
  2. 外資企業(グローバル)の現地採用
  3. 外資企業(ローカル)の正社員

ここからは考え方に依りますが、いつか日本に戻ることを想定するのであれば「日系企業の現地採用」を狙うのが一番現実的でしょう。

ただ、日系企業の場合は外資系企業とは「求められる素養」が異なるため、本当の意味での「グローバル人材としての力」はつかないかもしれません。

もし「国際的なプロフェッショナル人材」として海外どっぷりのキャリアを狙うのであれば「外資系の現地採用」や「現地企業の社員」という選択肢もあるでしょう。

 

色々な選択肢があり難しく感じるかもしれませんが、考えるべきポイントは日本国内の転職と考え方は変わりません。

  • なぜ海外で働きたいのか?
  • どのようなキャリアを積んでいくのか?
  • 特定の国なのか?東南アジア、など広いエリアで見るのか?

などを一度冷静に整理し、まずは自分が目指す海外転職の形を決めること。その後、応募可能な求人情報を収集していきましょう。

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